地域連携

みよし市との連携協力に関する包括協定

1）目的

みよし市と東海学園大学が包括的な連携の下、教育研究、生涯学習、文化、スポーツ、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 教育研究、生涯学習、文化及びスポーツの振興発展に関すること
2. 安全で安心な住みよいまちづくりに関すること
3. 人材育成に関すること
4. その他両者が必要と認めること

3）締結日

2010年12月9日

4）有効期間

2011年12月9日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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体育・スポーツ振興に関する協定

1）目的

愛知県と東海学園大学が、体育・スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、一層の発展及び更なる社会貢献を図ることを目的とする。

2）連携協力事項

1. それぞれの学校・施設における教育・研究及び課外活動に関すること
2. 教職員の交流又は指導員の派遣に関すること
3. 学生生徒の交流に関すること
4. 行事・イベントに関すること
5. 施設の利用に関すること

3）締結日

2015年3月31日

4）有効期間

2016年3月31日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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名古屋市天白区役所との連携・協力に関する協定

1）目的

名古屋市天白区役所と東海学園大学が包括的な連携・協力のもと、健康づくり、生涯学習、文化、まちづくり、福祉、防災などの分野において相互に連携・協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 健康づくり事業に関すること
2. 教育支援、生涯学習、文化及びスポーツの振興発展に関すること
3. 安全で安心な住みよいまちづくりに関すること
4. 地域福祉の向上に関すること
5. 地域防災の協力に関すること

3）締結日

2015年12月16日

4）有効期間

2016年12月16日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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中津川市との連携に関する包括協定

1）目的

中津川市と東海学園大学が地域社会の発展、人材育成及び学術の振興に寄与することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 地域活性化に関すること
2. 地域産業の振興に関すること
3. 地域文化の振興に関すること
4. 教育及び人材育成に関すること
5. 健康、医療及び福祉の充実に関すること
6. 相互に連携協力する必要があると認められる事項に関すること

3）締結日

2019年2月4日

4）有効期間

2020年2月4日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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東海農政局との連携に関する包括協定

1）目的

農林水産省東海農政局及び東海学園大学が緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に連携を深めることにより、未来を担う人材の育成、並びに東海地域の食料の安定供給の確保、農業農村の振興に寄与することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 教育、研究活動及び技術開発に関すること
2. 施策の推進に関すること
3. 人材育成に関すること
4. その他両者が必要と認める事項

3）締結日

2022年10月05日

4）有効期間

2023年10月5日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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菰野町との包括的連携に関する協定

1）目的

菰野町と東海学園大学が相互に連携して、双方の保有する地域資源、知的資源及び人的資源等を活用し多様な分野で事業を行うことで、相互の発展と菰野町の地域振興に資することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 菰野町と東海学園大が有する地域資源、知的資源及び人的資源等の活用に関すること
2. 菰野町と東海学園大学が共同に実施する事業に関すること
3. その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

3）締結日

2023年11月1日

4）有効期間

2024年11月1日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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尾張旭市との包括的連携協力協定

1）目的

尾張旭市と東海学園大学が双方の知的・人的・物的資源の活用を図りながら、包括的な連携のもと、幅広い分野において協力することにより、相互の持続的な発展に寄与することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 食と健康、福祉の充実に関すること
2. 教育・スポーツの振興、生涯学習の推進に関すること
3. 子ども・子育て支援に関すること
4. 社会課題に係る調査研究に関すること
5. その他両者が協議して必要と認める事項に関すること

3）締結日

2024年3月4日

4）有効期間

2027年3月4日。以後、毎年3年ずつ自動更新とする

新豊田商店街振興組合との商店街活性化連携事業に関する協定

1）目的

1. 商店街のより一層の利用促進を図ることを目指す
2. 事業を通じて持続可能な地域社会の実現を目指す
3. 学生の問題発見能力、問題解決力を養い、将来を担うビジネスリーダーの輩出を目指す
4. 商店街組合員との交流を通じて、学生の就職意識や社会貢献意識の醸成を目指す

2）連携協力事項

1. 現地訪問やヒアリングなど、学生が商店街について調査する
2. 商店街の活性化を目指した新たな取り組みを企画し、運営協力する
3. 商店街と大学のイベントへ参加協力をする
4. 商店街組合員と学生の交流を行なう
5. その他、目的を達成するために必要な活動に取り組む

3）締結日

2017年5月11日

4）有効期間

2018年5月11日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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愛知中小企業家同友会との産学地域連携に関する基本協定

1）目的

愛知中小企業家同友会と東海学園大学が、相互の人的・知的資源の交流・活性化を図るための諸事業を行なうことにより、社会の主役であり地域社会と住民生活に貢献する中小企業の振興を通じて、地域社会に貢献する人材の育成、新事業の創出等、地域社会の発展に資することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 人材育成に関する事項
2. 新事業創出のための各種施策の推進に関する事項
3. 民間企業等との共同研究、受託研究の推進に関する事項
4. その他この協定の目的を達成するために必要と認める事項

3）締結日

2017年8月25日

4）有効期間

2018年8月25日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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三井不動産株式会社及び株式会社読売広告社との産学連携

1）目的

三井不動産株式会社及び株式会社読売広告社と東海学園大学は、産学連携により「東海学園大学ららぽーと愛知東郷の事業連携」を行う。

2）連携協力事項

1. 「東海学園大学ららぽーと愛知東郷」におけるイベントの企画立案および運営

3）締結日

2020年6月20日

4）有効期間

2021年3月31日まで

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中日本高速道路株式会社との産学連携

1）目的

中日本高速道路株式会社と東海学園大学は産学連携により高速道路事業における広報・マーケティングの研究を行う。

2）連携協力事項

1. 高速道路事業の広報PR活動
2. 高速道路ファンづくり、若者層ファンづくりのためのマーケティング活動
3. 各種メディア等を利用したコミュニケーション施策

3）締結日

2022年7月19日

4）有効期間

2024年3月31日まで

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株式会社中日新聞社との産学連携

1）目的

株式会社中日新聞社と東海学園は、産学連携により新聞紙面作りを行う。

2）連携協力事項

1. 若者層に向けた新しい紙面作りの企画、立案、記事作成
2. 在学生による取材、編集、記事執筆作業

3）締結日

2023年6月1日

4）有効期間

2023年12月31日まで

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名古屋市農業センターとの連携・協力に関する協定

1）目的

名古屋農業センターの指定管理者である未来農業共同事業体・代表企業ホーメックス株式会社と東海学園大学が包括的な連携・協力のもと、地産地消の推進及び野菜・畜産製品摂取の普及・啓発活動の一環として、食育、健康づくり、調理食品開発、食品機能性研究などの分野において相互に連携・協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 地産地消推進事業に関すること
2. 食育推進事業に関すること
3. 健康づくり推進事業に関すること
4. レシピ提案・調理や食品開発に係わる事業に関すること
5. SDGｓの推進に関すること

3）締結日

2023年6月1日

4）有効期間

2024年6月1日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

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明治安田生命相互会社との包括連携に関する協定

1）目的

明治安田生命相互会社と東海学園大学が、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速に適切に対応し、地域の地方創生に関する取り組みを支援することを目的とする。

2）連携協力事項

1. 高齢者支援に関すること
2. 健康づくりに関すること
3. 人材育成に関すること
4. その他本協定に関する事項

3）締結日

2024年2月7日

4）有効期間

2025年2月7日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする

愛知教育大学との教員養成の高度化に関する連携協定

1）目的

教員を志す学生を対象に、愛知教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（「教職大学院」）において、教育実践力を備えた高度専門職業人としての教員の養成を行う事を目的とする。

2）連携協力事項

1. 教員免許取得予定者で教員を志す卒業見込みの者に対して、教職大学院における特別選抜を実施する
2. 愛知教育大学の行う教職大学院の行事や取組等に参加することができる
3. 教職大学院に関わる教員の人事交流を行うことができる

3）締結日

2023年6月23日

4）有効期間

2024年6月23日。以後、毎年1年ずつ自動更新とする